相続人同士が争うことのない穏やかな相続であって欲しいのが人情です。

しかし、相続争いは起こります。相続争いをきっかけに身内が疎遠になる。一緒に暮らしていた人が相続できずに生活が苦しくなることも現実にあります。

遺言書は遺る人への最後の思いやりです。

思いやりとして遺言書が必要な事例とその理由です。

1.  相続争いを防ぎたい

• 夫婦の間に子供がいない（配偶者と故人の父母、父母が亡くなっていれば兄弟姉妹、兄弟姉妹が亡くなっていればその甥姪が法定相続人となり相続の話合いがまとまり難くなる可能性があります。）
• 前妻との間に子がいる（前妻の子も法定相続人となり相続の話合いがまとまり難くなる可能性があります。）
• 認知した子がいる（認知された子も法定相続人となり相続の話合いがまとまり難くなる可能性があります。）

2.  相続割合を指定しておきたい

• 将来、普通の生活が送れるか不安な妻子がいる（法定相続割合以上の財産を残してあげたい。）
• 子のうち、特に療養看護に尽くしてくれた子がいる（法定相続分以上の財産を残してあげたい。）
• 認知症あるいは認知症になる可能性のある相続人がいる（認知症の方との遺産分割協議は無効です。そのために遺産分割協議の代わりに相続割合を指定しておきたい。）
• 財産を与えたくない子がいる（不良、遺産を無にする可能性のある子に財産を与えたくない。）

3.  法定相続人以外の人に財産を残してあげたい

• 内縁の妻に財産を残してあげたい（内縁の妻は法定相続人ではありません。遺産を残すには必ず遺言書で○○○〇に△△△△を贈ると遺言書に記してください。）
• お世話になった人に財産でお礼をしたい
• ゆかりの人や団体に財産を寄贈したい

4.  生前の感謝の思いを伝えたい

なお、遺言書で法定相続の割合と極端に違う相続割合（遺留分の侵害）を指定する、または法的に無効となる遺言書を遺すことは相続争いの原因になりますので注意が必要です。

当事務所では、後悔しない遺言書作成のサポートを行っております。

具体的な遺言書作成サポートの内容は

1. 遺言書作成前のご相談
2. 法定相続人の確認と相続関係説明図の作成（戸籍謄本等取得）
3. 全ての相続財産の確認と財産目録の作成（不動産の履歴事項全部証明書等の取得）
4. 遺言書の案文作成
5. 遺言書作成

です。

また、公正証書遺言書作成をご希望の方には

1. 同上1～4のサポート
2. 公証役場への予約
3. 公証人と遺言書文案の打ち合わせ
4. 公証人の文案を受領のうえ、ご依頼者様に提示
5. 遺言書作成時の証人として立会
6. 公正証書遺言書の正本、謄本の受領時の立会

等をサポートさせて頂きます。

当事務所は以上の過程において、ご依頼者様の話を十分お聴きしながら、円満かつ法的に安心な遺言書ができるようサポートさせて頂きます。

初回のご相談は無料です。お気軽にお問合せください。

普通遺言書には

1. 自筆証書遺言書 
2. 公正証書遺言書 
3. 秘密証書遺言書

などのかたちがあり、それぞれに利点・欠点があります。

当事務所は公正証書遺言の作成をお勧めしますが、その判断材料として、それぞれのかたちの利点・弱点を記させて頂きます。